渋川市議会 2020-09-15 09月15日－04号
ＩＣＴ活用して電子市役所の推進を度々質問したところでありますが、まずマイナンバーによる取組についてお伺いをしたいと思います。 今回特別定額給付金のオンライン申請で数々話題になったところでありますが、本市の一番最新のマイナンバーの発行枚数と、また年間の経費等についてお伺いをしたいと思います。 また、市政相談員についてお伺いをいたします。
ＩＣＴ活用して電子市役所の推進を度々質問したところでありますが、まずマイナンバーによる取組についてお伺いをしたいと思います。 今回特別定額給付金のオンライン申請で数々話題になったところでありますが、本市の一番最新のマイナンバーの発行枚数と、また年間の経費等についてお伺いをしたいと思います。 また、市政相談員についてお伺いをいたします。
そういう方たちと協力をしながら、持っている携帯電話から撮った画像を送ってもらうとか、全てそれに対応するのは大変かもしれませんけれども、少なくとも市民の方からそういう情報があれば、日常的に市役所的には気がつかない部分を市民からの情報発信で事前にわかれば、こんなすぐれた話はないと思いますので、今の時代のこういうツールをうまく使ってやっていくということが、いわゆる電子市役所を目指すという意味ではいいのかなというふうに
242 【石塚委員】 前橋市において、ＩＣＴ、情報化の推進でありますけれども、電子自治体、電子市役所の推進と対市民に向けた推進、大きくこの２つの柱で情報化の推進に取り組まれております。
そこで、電子市役所について本市の考えを伺います。また、職員については情報通信の進化は仕事の質や量をどのように変えたか伺います。さらに、防災の観点からほっとマップメールの現況について質問します。登録者数、配信内容、配信回数、登録者側からの要望、意見などをお示しください。 次に、元気な高齢者の支援政策について質問をいたします。
129 【総務部長（眞塩浩一）】 行政事務のペーパーレス化でありますが、本市では新前橋市総合情報化推進計画におきまして情報化施策の基本的な方向を定め、その実施計画事業で電子市役所の推進、ＩＣＴの利活用による行財政改革の推進などに取り組むこととしております。
また、この計画の計画期間はＩＣＴの技術革新が拡大していることなどから平成24年度までの５カ年とし、ｕ―Ｊａｐａｎ政策やこれに次ぐ新たな政策など、国の動向に注目するとともに、施策の中間評価を実施するなど、必要な見直しを行い、質の高いサービスを提供する電子市役所の推進に取り組んでいきたいと考えております。
先ほど触れませんでしたけれども、この地デジが普及することによって実は電子市役所としてつながって、住民票や印鑑証明といった証明書の交付、または電子納税などの納税業務、さらに市有施設の予約とかが自分のお茶の間のテレビでできるように将来構想としてはなるように、できるはずなのです。その辺から考えると本当に大切な問題だと思います。
既に電子市役所の実現に向けて具体的な取り組みが開始されていると思われますが、本市における電子自治体推進の取り組み体制、取り組み状況、主な重点施策についてお聞かせください。 ○副議長（望月昭治議員） 五十嵐企画部長。
１ 電子市役所について。２ 教育再生について。３ 渋川総合病院について。 １番、安カ川信之君。 （１番安カ川信之君登壇） ◆１番（安カ川信之君） おはようございます。３点について一般質問をいたします。 まず、電子市役所についてであります。国は、平成12年、ｅ―Ｊａｐａｎ構想を立ち上げ、翌年高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法を施行いたしました。
渋川市の電子市役所を目指すとうたっておきながら、アドレスを蓄積すると怖い、これはどういうことなのかなと。だから、住基カードも普及しない理由がこういうとこにあるんじゃないかなと。絶対的な守れるセキュリティーを確保するから、皆さん安心してくださいという答弁を聞きたかったと思います。
また、こうしたネットワークを活用することで、行政情報化の推進、電子市役所による行政事務の効率化、コスト削減が図られているのか、あわせてお伺いいたします。 その三つは、セキュリティー対策であります。近年、インターネット上に犯罪被害者名などの捜査情報や役所、病院、金融機関など、本来外部に出ることがあってはならないデータや情報が流出する事件が相次いでいます。
一方、ＩＴ技術を活用した、いつでもどこからでも手続が可能となる電子申請などに代表されます電子市役所の実現も課題でございまして、今までの窓口の概念が大きく変わっていくことも想定されております。いずれにいたしましても、今後の情報技術の進展や費用対効果に十分留意をしながら、これからの窓口業務のあり方を含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
６階建ての２階部分は電子市役所、パソコンでさまざまな申請や届け出ができる電子窓口と、テレビ電話で市役所の職員に直接相談ができるオンライン相談窓口がございます。電子窓口は本庁の各課につながっているので、利用申請がワンストップでできます。また、オンライン相談窓口には行政、民事、教育などに関する相談や病院案内、ＩＴ相談といったサービスがあります。
今全国の自治体でこの分野で先頭を切っているのが東京都の中央区、それからまた先ほど入札制度で取り上げた横須賀市、それから大和市、この三つの自治体が先駆的な取り組みとしてよく取り上げられておりますが、ひとつ本市におきましても、この三つの自治体にまさるとも劣らない取り組みをされて、電子市役所、電子自治体へ向けてのより一層の推進を強くお訴えをして、私の一般質問を終わります。